先遣隊、出先判断で出動＝首都直下地震の計画策定―国交省

　国土交通省は19日、首都直下地震の発生に備え、被災地のインフラ復旧に取り組む緊急災害対策派遣隊（TEC―FORCE）の活動計画を6月上旬にも策定する方針を決めた。首都圏で震度6弱以上の大地震が発生した場合、各地方整備局が国交相の指示を待たずに、被災状況を把握する先遣隊を出動できるようにする規定を設け、より迅速な展開につなげる。
　緊急災害対策派遣隊は、全国8カ所の地方整備局の技術職員ら約3000人で構成。大規模災害時に国交相の指揮命令を受けて活動する。東日本大震災では、津波被災地での排水や道路の応急復旧などに当たった。
　新たに策定する「首都直下地震TEC―FORCE活動計画」には、震度6弱以上の大地震が首都圏で発生した場合、関東以外の各整備局が国交相の指示を待たずに被災状況をヘリコプターで調査する先遣隊を出動できる規定を盛り込む。また、遠方から集結する派遣隊が速やかに被災地での活動に移れるよう、あらかじめ準備しておくべき資機材の内容や整備局ごとの集合場所を定める。　


(この記事は時事通信から引用させて頂きました)

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