＜放射性物質拡散予測＞国の説明ない…原発周辺自治体に困惑

　原子力規制委員会が２４日に公表した原発事故時の放射性物質拡散予測地図。避難の必要な高線量レベルに達する地点がどう広がっているかを示したもので、原発の周辺住民らの注目度は高い。原子力規制庁は「架空の前提条件に基づく試算だ」と衝撃を和らげるのに懸命だが、「国から何の説明も受けていない」という立地自治体もあり、困惑が広がった。【高木昭午、杣谷健太、樋口淳也、山本佳孝】
　「この結果だと避難する側になるかもしれない。新潟県内全３０市町村でつくる原子力安全の研究会で検討したい」。同県魚沼市の総務課は戸惑いをあらわにした。魚沼市は原発から３０～５０キロ圏にあり、人口は４万人余り。「米どころ」として知られている。

　これまで３０キロ圏からの避難者を受け入れる側として、他自治体と話し合ってきた。ところが今回のシミュレーションでは、７基が集中する東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）で同時に事故が起きると、避難が必要になる地域は原子力災害対策指針で示された半径３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）より南東側に大きくはみ出すとの結果が出た。

　事故後１週間の被ばく量が１００ミリシーベルトに達する可能性がある地点で最も遠いのは東南東４０．２キロ。これは魚沼市内に当たる。総務課の担当者は「数字の意味の説明がなく対応を決めかねている。国に対し、自治体への直接説明を要請中だ」と語った。

　西に隣接する同県十日町市は２０～５０キロ圏に約５万９０００人が居住。原発から３５．４キロ離れた市内で１週間の被ばく量が１００ミリシーベルトになり得るとされた。市防災安全課は「３０キロ圏内の市民約５０００人の避難を考えてきたが、３５キロだと市街地に近づき避難者はかなり増える」と懸念する。

　規制委の開催前に、国からデータを渡されたという新潟県原子力安全対策課は「規制委はＵＰＺを３０キロ圏と定める見通しだが、被害が３０キロ圏外に及ぶとの試算を示して対応は地方任せではどうかと思う。今後、国から試算の設定や解釈を詳しく聞き、市町村と相談して対応を考えたい」と話した。

　また、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）を抱える同県原子力安全対策課も「『国が責任を持つので参考までに』とメールで２週間前に送られてきたが、説明はない。シミュレーションをどう活用するのか、はっきり説明してほしい」と訴えた。

　拡散予測は、県とＵＰＺ圏の市町村が地域防災計画を策定する際の参考資料として作製されたもの。しかし、県は「予測とＵＰＺをどうリンクさせるのか国の説明が必要」として、関係市町村には知らせていないという。

　一方、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）がある同県原子力安全対策課は「放射線量の高い地域が半径３０キロ圏に達する可能性があることは予想の範囲内。国からの詳細な説明を聞き、ＵＰＺの具体的な線引きや避難計画について関係市町と協議していく」と冷静な受け止め。

　川勝平太知事は「結果はＵＰＺを設定するための材料を示したものに過ぎない。国は今後とも防災体制の強化に積極的に取り組んでもらいたい」とのコメントを出した。
(この記事は毎日新聞から引用させて頂きました)

「心にもない社交辞令を言ったら 下痢になっちゃった♪」
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- 回答 -
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（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）

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